ご利用ガイド&Tips

特定電子メール法とは

以前は、受信者の同意を得なくても広告メールなどの配信が可能でしたが、迷惑メール対策として、2002年に「特定電子メール法」が施行されました。（2008年に法改正）
あらかじめ同意した者に対してのみ広告メールの送信が認められる「オプトイン方式」が導入され、送信者情報の表示などが義務づけられています。
違反者への罰則としては、1年以下の懲役または100万円以下の罰金と定められています。（法人の場合は行為者を罰するほか、法人に対して3,000万円以下の罰金）

（参考：総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」）

※特定電子メール：「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」

オプトインとは

オプトインとは、メール配信の同意を受信者から得ることです。
特定電子メール法では同意を得た方に対してのみメール配信が認められています。

オプトインの取得方法は、HPやブログなどに「メルマガ購読」申込みフォームを設置して取得する方法のほか、 「個人情報の取り扱いについて」の「利用目的について」で謳い、個人情報の取り扱いへの同意と共に、メール配信の同意も取得できるようにする方法があります。
メールセールスでは、「メルマガ購読」申込みフォームを基本機能としてご用意しています。
フォームに遷移させるURLのほか、埋込用HTML、QRコードでの表示もでき、媒体に応じて使い分けが可能です。

オプトアウトとは

オプトアウトとは、「メール配信を停止してほしい」と希望した読者に対してメール配信を停止することです。
特定電子メール法では受信者がメールを受けとりたくなくなった際のオプトアウトも行えることとして、オプトアウトの通知を受けたときは、メール配信を禁止としています。
メール配信停止を希望したユーザーには「配信停止はこちら」などわかりやすい導線を設計し、容易に行えることが重要としています。
オプトアウトの方法が複雑で、受信者がオプトアウトすることができない場合、企業のイメージ低下にもつながりかねないので注意しましょう。

メールセールスでは、配信停止（オプトアウト）を差し込みコードを入れるだけで、自動的に解除URLを入れることがきる「ワンクリック解除」という機能があります。
フォームに遷移させるURLのほか、埋込用HTML、QRコードでの表示もでき、媒体に応じて使い分けが可能です。
フォーム内のメッセージもご自由に設定いただけます。

下記の方へのメール配信はオプトアウトの例外となります。

送信者の表示義務とは

特定電子メール法では、メール配信を行うにあたって、送信者の表示義務があります。
同意（オプトイン）を得て配信する際に、次の項目の表示が義務づけられています。

配信するメールには下記項目を表示させる必要があります。

表示義務の項目がきちんと記載されていても、いきなりメール配信されると、わるい印象を与えてしまうことも少なくありません。
「このメールはメルマガにご登録いただいた方、名刺交換をした方に配信しています」など、メール配信のいきさつをいれておくと印象がよいでしょう。

適切な方法で取得したアドレスへメール配信を

メール配信を行う上で、関連する法律があることをおさえておきましょう。
メール配信は、興味関心のありそうな方に有益な情報をお届けすることが本来の目的です。
企業イメージを損なわない適切な方法で取得したアドレスへメール配信を行いましょう。